自賠責保険と任意加入の自動車保険が、４月から同時に高くなる。自賠責は２年後の引き上げと合わせて約３０％、任意保険は高齢者層を中心にした値上げだ。保険業界としては「高齢者の事故の増加率などを見直した結果」という意味合いがあるが、何で自賠責も値上げしてきたのか。この時勢だけに、利用者にとっては痛いところだ。
バイクや自動車保有者に加入が義務付けられている自賠責は２０１３年度からの値上げが予定されていたが、保険料の減収や、高速道路無料化による事故増加などで保険金支払いが増えた。
契約者の負担緩和策として２段階で上がるが、「次の引き上げはさらに上乗せされる」（業界関係者）とみられる。今回の改定で、最も契約が多い自家用乗用自動車の２年契約保険料は約２万５０００円と１１％増えるのに対し、軽自動車は１６％アップの約２万２０００円と３０００円の差になる。「最近の軽自動車人気を背景に、取りやすいところの値上げ率を高くした」（軽自動車ユーザー）と悪評が高い。特に地方は軽自動車が足代わりで、家計への影響が大きい。
自賠責保険は被害者救済のための日本独自のシステムで、損得なし（ノーロス・ノープロフィット）で計算するのが原則。０８年４月には運用益を契約者に還元するため、期限付きで保険料を２４％引き下げた。
今回の値上げはそれを一気に元の水準に戻すのではなく半分に前倒しするわけだが、２回で３０％程度上げないと維持できないと試算する。
大本営である金融庁長官の諮問機関、自賠責保険審議会は「予測以上に保険金支払いが発生し、環元する財源が再来年度には底をつく」と判断。不払い問題を機に損保各社が保険金請求を顧客に積極的に勧めたため、ムチ打ちなどの後遺障害請求が増えたという皮肉な結果もある。
任意で加入する民間損害保険会社の自動車保険も４月から順次値上げする。平均１・５％程度だが、７０歳以上では８％を超えるケースもある。
損保側は「高齢ドライバーの事故率が上がったので負担を増やして収支安定を目指す」というが、これまで長期間保険料を支払い、その仕組みを支えてきた年代だけに簡単には納得できないところもある。
自賠責、任意ともに保険料は保険金支払いの財源となる純保険料と、事故調査や営業費用などの付加保険料で決まる。付加保険料について「経営努力で効率化している。算出計算基準もある」（損保業界関係者）というが、保険を売ってくれる自動車ディーラーなど代理店の反発を恐れて手数料には手を付けられない状況だ。
「消費者の理解を得ていきたい」（大手損保関係者）としているが、安易なユーザー転嫁だけは避けてほしいものだ。
いくらなんでも、
ダブル値上げだけは避けてほしかった・・。
こう値上げされたら、
やっぱり少しでも安いネット保険にお世話になるしかないかも・・・。
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